関市議会 2022-09-01 09月01日－15号
６款商工費では１億1,925万2,000円の補正増で、新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金などによるもの。 19ページ、７款土木費の２項道路橋りょう費では２億9,510万円の補正増で、舗装補修工事などによるもの、３項河川費では1,705万円の補正増で、河川新設改良工事などによるもの、20ページ、４項都市計画費では２億1,939万6,000円の補正増で、下水道事業補助金などによるもの。
６款商工費では１億1,925万2,000円の補正増で、新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金などによるもの。 19ページ、７款土木費の２項道路橋りょう費では２億9,510万円の補正増で、舗装補修工事などによるもの、３項河川費では1,705万円の補正増で、河川新設改良工事などによるもの、20ページ、４項都市計画費では２億1,939万6,000円の補正増で、下水道事業補助金などによるもの。
また、ある地域では、協力金を募っているところもありますが、基本的にこれらの費用は、全てボランティアの皆さんが自腹で払っているというのが現状であります。 第２に、住民の理解がなかなかされにくいということです。 例えば、先ほど述べたように、地域猫には餌を与えなければ死んでしまいます。
現在、市内の板取川の河川敷では、７月から９月まで、洞戸のほらど未来まちづくり委員会の皆さんが、小坂と木作地区だと思いますが、遊びに来る方を対象に駐車場を管理運営されており、協力金を徴収してみえるそうですが、その概要が分かればお聞かせいただきたいと思います。 ○副議長（田中巧君） 相宮協働推進部長、どうぞ。 ◎協働推進部長（相宮定君） それでは、お答えいたします。
この主な事業といたしましては、感染拡大防止消耗品や備品の購入のほか、ほかに地域経済の循環と地域における消費喚起を行うためのプレミアム付商品券発行事業、こちら第１弾になりますが、や、家計負担を軽減するために子育て世帯やひとり親世帯及び生活困窮世帯への追加支援、国や県の休業要請等による協力事業者への感染拡大防止協力金事業などでございます。
商工費５億5,900万円の増額は、本年１月から３月までの期間でのまん延防止等重点措置に伴う営業時間の短縮要請、これに応じました飲食店等に対しまして県が支給する協力金の５％、これを負担するものでございます。
岐阜県の休業要請に係る感染症拡大防止協力金、第９弾延長分及び第10弾分というふうにありますけれども、これは主に対象事業がどのような業種、特徴がある業種なのか、実際に何件の申請があったのか。 もう一つ、31日の新聞報道によると、中小企業向けの融資及び地場産業への一律10万円の支援金を盛り込んだと。
食後のスイーツ＋（プラス）、買物支援カムカムデリバリーＧＯ、飲食店等の休業協力金、中小企業信用保証料補給、美濃焼タイル業界支援、人材マッチング事業支援、新事業突破支援事業等々が含まれております。 15番のロケツーリズム推進事業費は、陶磁器の魅力発信と第２回やきもの甲子園を実施していこうというものです。
県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金事業につきましては、本年３月３１日に専決処分し、４月の臨時会において承認をいただいたもので、議決額と同額の１億４,４００万円を令和４年度に繰り越すものであります。
議第２０号 令和３年度高山市一般会計補正予算（第１８号）については、感染症拡大防止協力金負担金や指定管理料などの新型コロナウイルス感染症対策経費、障がい児通所支援及び障がい者就労支援などの給付費、創業支援事業補助金などの増額やふるさと納税等の寄附による積立金、西小学校プール改修整備工事の追加、救急医療機器導入に対する助成の実施などにより、合わせて１９億７,０００万円余りを追加するもので、主に、放課後児童支援員
次に、③耕作放棄地の解消、④農地の利用集積の促進については、耕作放棄地となってしまった農地の再生に係る経費の支援をはじめ、集落組織や営農組織が行う農地の保全活動への交付金や農地中間管理事業を活用した農地集積に係る協力金の交付なども行っております。
新型コロナウイルスに感染した子どもの世話で仕事を休まざるを得ない、こうした場合の休業補償、休校助成金への対応と飲食店へのまん延防止期間の協力金等の補償が求められております。
事業者の皆さんに非があってこういう状況になったのなら、これはやむを得ないというふうに思いますけど、これは本当に不可抗力の部分があるので何とか対応してもらいたいと思いますし、市長も第３波のときには県の協力金を断られたような状況もありました。
その中で、営業時間短縮等の協力要請に伴う新型コロナウイルス感染拡大防止協力金は、現在、第９弾が行われております。飲食店や遊興施設に対して、申請された後に１日当たり３万円から10万円が支払われております。
７款、１項 商工費を4,256万8,000円減額する補正は、第６波による感染症拡大防止協力金負担事業（新型コロナ対策）の増額の一方で、売上減少事業者等支援事業（新型コロナ対策）などで事業費が確定したことなどにより減額するものであります。 23ページ、８款 土木費です。１項 土木管理費を130万円減額する補正は、土木総務事務経費に係るものです。
74番の緊急経済対策関係費の①は、新型コロナウイルス感染症による県の休業要請協力金の市町村負担率について、第５弾から第８弾までは、５％から0.25％に引き下げられたことなどで、 4,500万円を減額するものです。 24ページ、79番の道路改良県工事負担金は、（都）音羽小名田線などにおいて、県の用地買収の関係などから事業が進まず、県工事負担金を 4,584万 5,000円減額するものです。
補正の主な内容といたしましては、新型コロナウイルス感染症対策関係として、指定管理委託料やバス運行委託料の増額、県の営業時間短縮要請に応じた事業所への協力金に係る市負担分の増額、保育士や幼稚園教諭等の処遇改善経費の追加などのほか、ふるさと納税など、寄附に伴う積立金の増額、西小学校プール改修整備の前倒し実施のための事業費の追加などであります。
商工費の感染症拡大防止協力金負担事業（新型コロナ対策）について、本市における現在の対象者はどのようかとの問いに対し、335店舗が対象となっているとの答弁がありました。 土木費の道の駅整備事業について、なぜ、道の駅内道路のみの設計として減額するのかとの問いに対し、国から恵那市と足並みをそろえて計画を進めるよう指導をいただき、恵那市が今後進める計画と進捗を合わせるためであるとの答弁がありました。
議第96号 令和３年度多治見市一般会計補正予算（第７号）、改め（第８号）（所管部分）について、３款民生費、総合福祉センター管理費について、総合福祉センターに入居する事業者への協力金を78万円に設定した根拠について質疑があり、県の協力金は１日４万円だが、酒類を提供しないなどといったことから、この事業者は該当しない。
一方、明智荘をみつめる会につきましては、ＮＨＫ大河ドラマ「麒麟がくる」の放送開始とともに地元住民を中心に発足をし、その立ち上げに市が大きく関わる形で支援をしてきましたが、観光客のおもてなしによって得られる協力金等で運営費は十分賄っておられ、金銭的な補助金等の支援は行っておりません。
補正増、２項高齢福祉費では、1,677万8,000円の補正増で、いずれも福祉施設へ配布する消毒液など感染防止対策物品購入などによるもの、24ページ、３項児童福祉費では、292万2,000円の補正増で、施設器具購入などによるもの、４款衛生費の１項保健衛生費では、32万7,000円補正増で、施設器具購入などによるもの、６款商工費では、2,960万8,000円の補正増で、新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金